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「何年も売りに出しているのに売れない」「相続した土地だが使い道がない」「固定資産税だけ払い続けている」——このような悩みを抱える土地所有者は少なくありません。実際、日本全国には買い手が見つかりにくい土地が数多く存在します。しかし、売れないからといって諦める必要はありません。この記事では売れない土地の特徴と、売却・処分するための具体的な方法を解説します。
なぜ土地が売れないのか？
まずは原因を把握することが重要です。主な原因は次の通りです。
- 市場価格より高い：最も多い原因。相続土地では「親から聞いていた価格」が現在の相場とかけ離れていることがあります
- 立地が悪い：駅から遠い・人口減少地域・過疎地域などは需要が限られます
- 接道条件が悪い：建築基準法上の道路に接していない土地は買い手が大幅に減ります
- 狭い・変形している：活用しづらい土地は敬遠されやすい
- 権利関係が複雑：相続未登記・共有名義・境界未確定などは取引が難しい
売れない土地の代表例
再建築不可土地（建物を解体すると新築できない）、市街化調整区域（原則として建築制限あり）、山林・原野（利用目的が限られる）、農地（農地法による制限で売却先が限定される）などは、特に売却難易度が高くなります。
売れない土地を売る5つの方法
方法① 価格を見直す
最も現実的な方法です。売却期間が半年以上続いている場合は、相場とのズレを確認し価格調整を検討する価値があります。まずは土地の一括査定サイトおすすめ比較で現在の相場を把握しましょう。
方法② 不動産会社を変更する
会社によって得意分野は異なります。空き家専門・再建築不可専門・山林専門・投資家向けなど、現在の会社で反響がない場合は変更も検討しましょう。
方法③ 買取業者へ相談する
売れない土地では最も有力な選択肢です。買取業者は再建築不可・調整区域・老朽空き家なども積極的に扱います。仲介より価格は下がりますが、確実性が高いのが特徴です。仲介との違いは不動産の買取と仲介の違いで解説しています。
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売れにくい土地は「買取」で出口を確保
再建築不可・市街化調整区域・老朽空き家なども、専門の買取会社なら対応できる場合があります。まずは無料査定で金額を確認しましょう。
無料で買取査定を依頼仲介の査定額と比べる方法④ 隣地所有者へ売却する
意外と成功率が高い方法です。隣地所有者にとっては駐車場・庭・資材置場などの活用方法があり、一般市場より高値で売れることもあります。
方法⑤ 解体して売る
古家付き土地の場合に有効なケースがあります。ただし解体費用が高額になるため事前試算が必要です。判断基準は空き家・古家付き土地の売却方法をご覧ください。
どうしても売れない場合
相続土地国庫帰属制度（2023年開始）では、一定条件を満たせば国へ土地を引き渡せます。ただし審査・負担金・利用条件があり万能ではありません。詳しくは相続土地国庫帰属制度の条件・費用・手続きを参照してください。このほか自治体の空き家バンク・移住支援への相談、寄付の検討といった選択肢もありますが、寄付は実際にはハードルが高いのが現実です。
売れない土地を放置するリスク
- 固定資産税が続く
- 草木管理が必要で近隣トラブルの原因になる
- 倒木や崩落などで損害が発生した場合、所有者責任が問われる可能性がある
- 相続時にさらに問題化し、次世代へ負担を引き継ぐ
売る・貸す・活用するの判断基準
売却だけが正解とは限りません。土地によっては駐車場・資材置場・トランクルーム・太陽光発電などの活用が可能な場合もあります。「本当に売るべき土地なのか」を判断することも重要です。土地を売る vs 貸す vs 活用するの収益・税金シミュレーションで詳しく比較しています。